生成AIの急速な進化と世界で進むAI規制の動き、世界的な金利上昇、地政学リスクの高まり――2025年、企業を取り巻く環境変化のスピードは未曾有（みぞう）の速さで加速し、事業からの撤退・縮小が相次いだ。こうした撤退の意義について、「早期の撤退判断は、そこで得た学びを次の成長につなげる鍵となる」と指摘するのは、2025年9月に著書『新規事業撤退力を高める』（東洋経済新報社）を出版した、ボストン コンサルティング グループ（BCG）日本共同代表の内田有希昌氏だ。撤退から有益な学びを引き出す方法、撤退を次の成長につなげる企業の条件について同氏に聞いた。
「法務部門は変化しなければならない」。法務部門で働いていて、こうした掛け声を聞いたことがない人はもはや少ないだろう。ただ実態を見ると、具体的な対策が進んでいる企業は多くはないようだ。この課題に立ち向かうパナソニックホールディングスコーポレート法務部の根橋弘之氏がJapan Innovation Review主催の講演に登壇した。根橋氏は、外部の弁護士事務所からパナソニックに移り、業務の中でリーガルテックや生成AIの活用に関心を持ち、現在はリーガルオペレーションズ担当として同社の法務部門の組織改革を担っている。法務部門はどう変化していくべきなのか。根橋氏のオリジナルの提案を含む講演の内容を要約して紹介する。
社会課題の解決や産業構造を大きく変える可能性を秘めているエマージングテクノロジー。KPMGコンサルティングの専門家が、2026年に注目すべき「実装段階」に入るテクノロジーを解説します。
ミラノ・コルティナオリンピックの開幕まで6日で1か月です。代表に内定している選手たちは意欲を新たにしていて、スピードスケート男子500メートルで2大会連続のメダル獲得を目指す森重航選手は「日々の練習を…
20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載では粕谷氏が、京セラの転機となる数々のエピソードとともに稲盛流の「経営」と「変革」について解説する。 稲盛氏は、京セラ、KDDI、日本航空と、経営の第一線を退くたびに、後継者が安心してかじを取れるよう盤石な体制を整えた。その根底には、従業員への深い愛情と、未来を託す者への信頼があった。
新年度予算案をめぐり、高市総理大臣は5日、国民民主党をはじめとする野党に協力を呼びかけて成立を目指す方針を示しました。一方、野党内では予算案への対応をはじめ、政権との向き合い方に違いが出ています。
アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦を受けて、政府は情勢の安定化などに向けた外交努力を進めるとする一方、作戦に対する直接的な評価は控えていて、関係国の動向など情勢を注視していく方針です。
グローバル化とデジタル化が進む中、変化の激しい時代に対応するため、歴史や哲学を含むリベラルアーツ（教養）の重要性が再認識されている。本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた 』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。 今回は、アメリカの古生物学者スティーヴン・ジェイ・グールドの『ワンダフル・ライフ』を取り上げる。「カンブリア紀の爆発」は、進化は必然か偶然かという問いに揺さぶりをかけた。奇妙な化石が示すのは、生物進化の歴史観を一変させる驚きの事実だった。
静岡県にある浜岡原子力発電所について中部電力が想定される地震の揺れを過小評価した疑いがある問題で、原子力規制委員会は3号機と4号機の再稼働の前提となる審査を中断するとともに、7日の定例会で今後の対応を…
ことしはJR東日本をはじめ鉄道各社で運賃の値上げが相次ぎます。
思わず足を止めて眺めてしまうような、街中にある少し変わった形をした物件――。いったいなぜ、そのよう…
思わず足を止めて眺めてしまうような、街中にある少し変わった形をした物件ーー。いったいなぜ、そのよう…
ウクライナでは5日にかけて首都キーウとその周辺にロシア軍による攻撃があり、2人が死亡しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米諸国に対して防空システムの強化などへの支援を求めました。
5日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が先週末から一時、およそ2％上昇しました。アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束したことを受け、政情の不安定化などによって…
Showroomprivéグループの傘下に入ってから3年を経て、Edouard CaracoとTimothée Linyerは、2019年に共同創業したプレミアムなプライベートセールを専門とするプラットフォームの全株式を買い戻した。Edouard Caracoが今後の抱負を語る。
COP24に合わせて策定されたこの憲章は、2050年までにファッション産業のカーボンニュートラルを実現することを目指している。しかし、同憲章の2025年版報告書は、持続可能性への取り組みが依然として断片的で、十分な連携を欠いていることを明らかにしている。
メタ在籍12年を経て、ローラン・ソリーは同社の欧州担当副社長を退任すると発表した。同社でAIプロジェクトを率いていたヤン・ルカンも、数日前に退社を表明していた。
今後18カ月間は、過去10年のどの時期にも増して、世界の小売業が劇的に再編されるだろう。商品情報テクノロジー企業のAkeneoは、2025～2026年のコマース見通しを発表するに際し、こう警告している。
スキージャンプ女子のワールドカップ個人第13戦がオーストリアで行われ、総合順位でトップに立っていた丸山希選手は飛距離を伸ばせずに8位でした。
半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの機密情報を違法に取得したなどとして、半導体製造装置メーカー大手「東京エレクトロン」の台湾にある子会社や元従業員が起訴された事件で、台湾の検察はこの子会社などを5…
オーストラリアの決済企業エアウォレックスは月曜日、今後5年間でオランダ事業に約2億ユーロを投資すると発表した。アジア太平洋を中心とした体制からの転換を進める同社にとって、欧州での大規模な拡大を示す動きとなる。
子ども服ブランドのZippyは、アルジェリアに4店舗目を出店し、国際的な成長戦略をさらに推し進めた。同ブランドは今年中に、複数の新規市場へ進出する見込みだ。
今月23日に召集される見通しの通常国会について、立憲民主党の野田代表は、高市内閣に対する不信任決議案の提出も視野に入れながら対応していく考えを示しました。
JR各社のまとめによりますと、先月26日から今月4日までの年末年始の10日間における新幹線や特急の利用客は、全国の主要区間で1371万1000人にのぼり、前の年の同じ時期より5％増えました。
今月1日、スイスのスキーリゾートにある飲食店で40人が死亡した火災で、警察は、店内で使われていた花火が原因とみて、過失致死などの疑いで飲食店の経営者2人の捜査を始めました。
