普天間基地移設工事 サンゴ移植の許可を沖縄県に勧告 農水省
沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事に伴うサンゴの移植の許可をめぐる裁判で、沖縄県の敗訴が確定したことを受けて、農林水産省は10日、沖縄県に対し、今月16日までに、サンゴの移植を許可するよう勧告する文書を郵送しました。
沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事に伴うサンゴの移植の許可をめぐる裁判で、沖縄県の敗訴が確定したことを受けて、農林水産省は10日、沖縄県に対し、今月16日までに、サンゴの移植を許可するよう勧告する文書を郵送しました。
政府の経済財政諮問会議が開かれ、円安が物価を通じて消費に及ぼす影響などについて議論しました。岸田総理大臣は、政府と日銀が引き続き、密接に連携して対応していく考えを示しました。
「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が8日から10日未明にかけて5回連続して発生し、電気を帯びた粒子が10日夜にも地球に到達する見通しです。通信衛星やGPSなどに影響が出るおそれがあり、情報通信研究機構が注意を呼びかけています。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の会合では、パーティー券を購入した人などを公開する基準額の引き下げに賛同する意見の一方、大幅な引き下げには慎重に対応すべきだという指摘も出されました。
10日午後、東京・港区にあるオフィス街の歩道橋にハチが大量にいるのが見つかりました。けが人などはおらず区は、駆除はしない方針で静かに見守ってほしいと呼びかけています。
ロシアのプーチン大統領が核戦力に言及しウクライナや欧米側をけん制したことについて、上川外務大臣は、極めて憂慮すべきだとしてロシア側に核の威嚇や使用を行わないよう繰り返し伝えていく考えを示しました。
東京 新宿区で25歳の女性が殺害された事件で逮捕された容疑者が「消費者金融などにおよそ700万円の借金がある」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は借金の使いみちについて調べるとともに、女性とのトラブルの一因になった疑いがあるとみて捜査しています。
東京証券取引所では10日、上場企業の昨年度1年間の決算発表がピークを迎えました。円安や商品などの価格転嫁で、最終利益が前の年度よりも増加した企業が目立っています。
10日の東京外国為替市場は円相場はいくぶん値上がりしました。
自動車メーカー各社の昨年度1年間のグループ全体の決算は、ホンダの営業利益が過去最高の1兆3800億円余りとなるなど好調な販売や円安などを背景に業績を伸ばしています。
不登校の子どもたちが学校の外で健康診断を受けられるよう支援してほしいと、横浜市のNPOが署名を集めて市議会に請願を行いました。
沖縄県の玉城知事は防衛省を訪れ木原防衛大臣に対し、アメリカ軍が、原則、沖縄県の伊江島で行うことになっているパラシュート降下訓練を嘉手納基地で行っていることに抗議し、実施しないよう求めました。これに対し木原大臣は明確には答えず、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む考えを示しました。
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて設置された消費者庁の検討会が開かれ、製品の製造時の品質管理をテーマに議論が行われました。委員からは「サプリメントについては適正な製造工程管理の規範である「GMP」の認証取得の義務化など、原材料の品質や安全性をチェックする体制が必要だ」といった意見が出されました。
高円宮家の3女で、結婚して皇室を離れた守谷絢子さんが10日、3人目となる男の子を出産しました。
2022年度に横浜市の同じ学校の生徒2人が相次いで自殺したことを受け、文部科学省はこのうち1件はいじめ防止対策推進法で定める「重大事態」にあたるとして、速やかに調査を開始するよう教育委員会を指導しました。
車の通信システムに侵入する「CANインベーダー」と呼ばれる特殊な機器などを使って埼玉県の駐車場から高級車1台を盗んだ疑いで30歳の容疑者が逮捕されました。警視庁は、車の窃盗や車上狙いなどを繰り返していたグループの指示役とみて詳しく調べています。
10日の関東甲信は晴れて気温が上がり、各地で25度以上の夏日となりました。あすは30度以上の真夏日となるところもある見込みで、熱中症に注意が必要です。
愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「反政府的な集会などを主催していた男性は、帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治改革を議論する参議院の特別委員会が初めて開かれ、自民・公明両党が9日、政治資金規正法の改正に向けた与党案の概要をまとめたことも踏まえて各党が意見を述べました。
深刻な不漁が続くサンマについて、農林水産省の審議会は、ことしの漁獲量の上限を去年より6％少ない11万トン余りとする案を承認しました。上限を定めて以降、最も少ない量となります。
東京労災病院の医師が都内の医療機器メーカーの製品を優先的に使う見返りに現金を受け取ったとして逮捕された事件で、警視庁はこの医師がほかにもおよそ20万円を受け取っていたとして、再逮捕しました。
NTTドコモは、生え抜き以外からの初の社長としてリクルート出身の前田義晃副社長が昇格する人事を正式に発表しました。また、海外事業を統括する新会社を設立し、事業の強化を進める方針です。
能登半島地震の被害を受けた石川県輪島市の酒造会社が、福井県永平寺町の酒蔵を借りてつくっていた日本酒が完成し10日、初搾りが行われました。
小林製薬は、「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題について、業績への影響を見極めることが困難になったとしてことし12月までの1年間の業績予想を取り下げた上で「未定」とすると発表しました。
インフルエンザは、5月5日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者の数が1医療機関当たり0.45人となり、およそ1年5か月ぶりに流行期入りの目安とされている「1人」を下回りました。専門家は「コロナ禍にインフルエンザの免疫を持たない人が増えたため異例の状態が続いたとみられる」と話しています。