能登半島地震 被災者の医療費など免除 来年6月まで延長 厚労省
能登半島地震で被災した人を対象とした医療費や介護サービスなどの利用料の免除について、厚生労働省は今月が期限となっていた財政支援を来年6月まで延長することを明らかにしました。
能登半島地震で被災した人を対象とした医療費や介護サービスなどの利用料の免除について、厚生労働省は今月が期限となっていた財政支援を来年6月まで延長することを明らかにしました。
12月6日に歌手・女優の中山美穂さん、9日にキャスター・アナウンサーの小倉智昭さん。相次ぐ有名芸能人の…
プロ野球、西武で起用方法をめぐって契約を保留していた平良海馬投手が、2回目となる球団との交渉で来シーズンは中継ぎとして登板することで合意し、いずれも推定で5000万円ダウンの年俸2億円で契約を更改しました。
結婚に子育て、転職といったライフステージの変化によって、価値観や人間関係も変わってくるもの。その変…
プロ野球 阪神で、国内に限ったFA＝フリーエージェントの権利を行使し、チームへの残留を表明した原口文仁選手が会見を行い「納得して決断に至った。気持ちは来年に向かっている」と心境を語りました。
アメリカのトランプ次期大統領が1月行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席をはじめ各国の要人を招待したと政権移行チームの報道官が明らかにしました。アメリカメディアによりますと記録が残る中では、外国の首脳が出席したことはないということで各国から誰が出席するのか関心が集まっています。
自民党東京都連は、去年とおととしの2年分の政治資金収支報告書に政治資金パーティー券の購入者や金額を一部記載していなかったとして、12日収支報告書を訂正しました。不記載の総額は830万円余りにのぼり、自民党東京都連は「個人や団体の購入額が記載の必要な20万円を超えていたことに気付かなかった」としています。
中国では13日は、旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる「南京事件」の追悼日で、現地の日本人学校では、ことし、児童が巻き込まれる事件が相次いだことを受けて休校やオンライン授業の措置をとっています。
旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに対する新たな補償が来月始まるのを前に、こども家庭庁は支給の対象や金額などを掲載した特設サイトを開設しました。今後、請求方法などを順次追加し、周知を図ることにしています。
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、与党のプロジェクトチームは、「小浜・京都ルート」の具体的なルートを年内に選定する方針で、13日、京都と大阪の知事らから意見を聞きました。知事らは、地下水などへの影響や地元の費用負担の軽減を踏まえた検討を求めました。
日銀が13日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス14ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。ただ、大企業の非製造業は逆に2期ぶりの悪化となり、小売りなど個人消費に関わる業種で判断が大きく悪化しました。
中国商務省は12月3日、ガリウムやゲルマニウムなどの希少金属のアメリカ向け輸出を即日禁止すると発表し…
岡田将生と中井貴一が主演するドラマ「ザ・トラベルナース」（テレビ朝日系）の第8話が、12日に放送された。（※以下、ネタバレあり） 本作は2022年に放送された「ザ・トラベルナース」の続編で、トラベルナース・那須田歩（…
中国が台湾の周辺で軍事演習を行う可能性が伝えられていることをめぐって、中国国防省の報道官は「演習をするかどうかやいつ行うかは、必要性と状況に応じてみずから決定する」とコメントしました。台湾側は警戒を続けています。
神奈川県内にある高校の女子バレーボール部で部員の髪を引っ張る暴行を加えたとして元監督が書類送検され、裁判所から暴行の罪で罰金10万円の略式命令を受けていたことが分かりました。
ことし9月の石川県能登地方の豪雨では、能登半島地震の被災者が暮らす仮設住宅の一部も浸水などの被害に遭いました。石川県輪島市では仮設住宅の復旧作業が進められ、13日から再び住民の入居が始まりました。
スポーツ向けサポート・ケア製品ブランド「ZAMST（ザムスト）」を展開する、日本シグマックス株式会社は、プロテニスプレイヤーの西岡良仁とスポンサーシップ契約を締結した。
ひと昔前は、この時期になると大量の年賀状書き作業に頭を抱える人が多かったが、次第に自宅で簡単に印刷できるようになり、そのうちメールやSNS経由の新年あいさつが主流に。今や紙や手書きの年賀状が届くと、それだけで貴重な気が…
今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は、禁止するのであれば、企業にも政治的な意思を示す「表現の自由」を保障した憲法との関係を議論する必要があるという認識を示しました。
13日の東京株式市場、12日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落したことを受けて、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。
能登半島地震を受けて、国は避難所の環境を改善するため指針を見直し、1人当たりの居住スペースをはじめ、入浴施設や女性用トイレを整備する目安を新たに数値で示しました。具体性を持たせた一方、全国の自治体にどう浸透させていくかが課題となります。
JR九州の子会社が日韓を結ぶ高速船「クイーンビートル」の浸水を隠蔽していた問題で、JR九州は運航再開を目指してきましたが、この方針を見直し、30年余り続く日韓航路からの撤退も含めて検討していることが関係者への取材で分かりました。
バンコク、2024年12月13日 /PRNewswire/ — Huawei、JA Solar、UNESCO、タイ教育省は、タイでグリーン教育プロジェクトを正式に開始しました。グリーン・スキルを身につけ、デジ…
「いじめにあっている」「先輩から薬物の誘いを受けた」「軽い気持ちから闇バイトに応募してしまった……」これらは、警視庁少年育成課に設置された「ヤング・テレホン・コーナー」に寄せられる20歳未満の少年少女からの相談だ。少年問題に関する相談窓口は各都道府県に設けられていて、「令和6年版 警察白書」（警察庁）によると2023年に警察が受理した少年相談の件数は9万2000件以上。保護者や学校関係者からの相談も含まれるものの、その内容は非行や学校問題、家庭問題など多岐にわたっている。「未成年だった頃の自分を振り返り、ただ親身に話を聞いてくれる人がいたら嬉しかっただろうなという思いからこの作品は始まりました」と話すのは作者の朱村咲さん。今話題のマンガ『ヤングダイヤル―少年事件第零課―』は、電話相談をきっかけに少年問題の解決に挑む警察官たちを描いたお仕事ドラマだ。