台湾 民衆党 柯主席が保釈“汚職などする人間ではない”と訴え
台湾の第3政党・民衆党のトップで、収賄などの罪で起訴された柯文哲主席が27日保釈され、「自分は汚職など違法なことをする人間ではない」と訴えました。
台湾の第3政党・民衆党のトップで、収賄などの罪で起訴された柯文哲主席が27日保釈され、「自分は汚職など違法なことをする人間ではない」と訴えました。
少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。
27日の東京外国為替市場、日米の金利差は縮まりにくいという見方を背景に円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。
中国の農業の現場でドローン（無人機）の応用分野が広がり続けている。当初は農薬の散布から始まり、今で…
自動車メーカー、スズキの社長や会長として40年以上にわたって経営を担い、世界的なメーカーに成長させた鈴木修氏が25日、亡くなりました。94歳でした。
男女テニスの２０２５年シーズンの開幕戦である国別対抗戦ユナイテッドカップ（オーストラリア/パース、シドニー、ハード）は２７日に開幕。１番手選手として出場した世界ランキングトップ１０の選手には、参加費と...
能登半島地震のあと通行止めとなっていた石川県珠洲市の国道が27日、地元の人や緊急車両に限定して通行できるようになりました。これにより能登半島の海沿いなどを走る国道249号は、元日以来、およそ1年ぶりに全線での通行が可能となりました。
川崎重工業が架空の取り引きで作った裏金で海上自衛隊の潜水艦の乗組員に物品の提供などをしていた問題で、外部の特別調査委員会は27日、中間報告書をまとめ、およそ40年前から物品の提供が行われていたことを明らかにしました。そのうえで不正が行われた背景にはコンプライアンスの軽視や事なかれ主義といった組織風土があったと指摘しています。これを受けて担当の常務執行役員が来年3月末で引責辞任するほか、橋本康彦社長をはじめ、合わせて7人の役員が報酬の一部を自主返上すると発表しました。この問題を受けて橋本社長らが午後6時から記者会見を開きます。
パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備などを求めました。
防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の取り扱いをめぐる違反が複数確認されたことを受けて、再調査したところ、新たに100件以上の違反が確認されたと発表しました。
成田空港の機能強化が進められる中、千葉県などは空港周辺に国際的な産業拠点をつくる計画に、新たに先端産業の誘致を目指すことを盛り込みました。
今月、日本航空のパイロットから乗務前の検査でアルコールが検出され、オーストラリアからの帰国便の出発が遅れた問題で、国土交通省は過度な飲酒をしたほか、口裏合わせをして隠蔽したことが確認されたなどとして、業務改善勧告を出しました。
2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。日経平均株価の史上最高値更新、過去最大の下落と上昇。数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。2025年はどのような相場になるのでしょうか。カギを握るのは“あの人”かもしれません。（経済部記者 横山太一）
海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正受給について、防衛省は最終の調査結果を公表し、新たに13人を免職などの懲戒処分としました。
立体駐車場などの機械設備の製造を手がけるメーカー6社が、受注する会社や価格を事前の話し合いで決める談合を行ったとして、公正取引委員会はこのうち4社に対し、独占禁止法違反の疑いで、あわせておよそ5億2000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
年末年始に家計の見直しをするなら、「キャッシュフロー表」を役立てたいもの。その一番のメリットは、いわば「お金の健康診断」ができることです。初級者・中級者・上級者に向けた3つのやり方をご紹介します。
全国高校ラグビー大会が27日、大阪の花園ラグビー場で開幕し、開会式では全国から集まった選手たちが憧れの舞台で堂々と行進しました。
埼玉県秩父市で地元の中学生たちが来年の干支（えと）の「へび」を描いた巨大な絵馬を神社に奉納しました。
（公社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオンは12月20日、主催する「大阪ヘルスケアパビリオン」の展示内容をメディアに公開した。大阪市内に用意された協賛企業展示ブースでは、最先端の技術で未来の生活や健康をより豊かにす…
年の瀬を迎え、東京 上野のアメ横商店街では正月用の食材などを買い求める人たちや外国人観光客でにぎわいをみせています。
近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。
12月22日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり42.66人で、この時期としては過去10年で最も多くなりました。36の都道府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、すべての都道府県で前の週より増加しています。記事内では帰省や旅行する人も多い年末年始の対策についても、お伝えしています。
交流を通じ新たな揺らぎをつくる！阿寒湖アイヌコタンにて開催 2024年12月27日釧路市 北海道・釧路市（市長：鶴間秀典 ）は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ文化の周知、伝承、体験を通し、多くの方に親しんでいた…
年末年始をふるさとなどで過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、宮崎空港では、家族との久しぶりの再会を喜ぶ姿などが見られました。