障害福祉サービス報酬不正 連座制「適切に対応したい」厚労相

東京 港区にある会社が運営する障害者向けグループホームが、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、愛知県は事業所の指定取り消しを行う方針を固めています。武見厚生労働大臣は、会社の組織的な関与が認められた場合に、同じ会社のほかのすべての事業所の指定の更新を認めない、いわゆる「連座制」を適用するかどうかについて、「現時点で申し上げられないが、適切に対応したい」と話しました。