概算要求の基本方針案 少子化対策など4兆円規模の特別枠

国の来年度・2025年度予算案の編成に向けて各省庁が来月中に行う概算要求の基本方針の案が明らかになりました。「少子化対策」や「構造的な賃上げ」などを重要政策と位置づけ、4兆円規模の特別枠を設けて要求を認める方向です。