NHK 会長ら報酬自主返納 担当役員が辞任 ラジオ国際放送問題で

先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。