法務省 事前に取り決めせず離婚した場合の養育費 具体額議論へ

民法改正に伴い、養育費の取り決めをせずに離婚した場合に一定額を請求できるしくみなどが再来年の春までに導入されることから、法務省は専門家らによる検討会を設け、具体額の議論を22日から始める方針です。