JOC 約20億円追徴課税で収益事業を課税対象外の公益事業に

JOC＝日本オリンピック委員会は、東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたことへの対応について、マーケティングなどの「収益事業」を法人税の課税対象外となる「公益事業」に変更する方針を決めました。