「南海トラフ地震臨時情報」めぐり内閣府が改善策

ことし8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」をめぐり対応に戸惑った自治体や企業が多かったことを受けて、防災対応を所管する内閣府は、情報を発表する際、気象庁と合同で会見を開くことなど改善策を取りまとめました。行事を開催するかなど、統一的な基準は設けず、地域の実情に応じて決めるよう求めています。