団体規制法存続へ “今後も活動状況明らかにする必要” 法相

オウム真理教による一連の事件を受けて成立した「団体規制法」が今月、見直しの時期を迎えることについて、鈴木法務大臣は、今後も活動状況を明らかにする必要があるとして、法律を存続させる方針を明らかにしました。