消費者庁 “オーナー商法にあたる” 大阪の会社に措置命令

運営した収益を分配すると勧誘し、クレジットカードの決済端末や街角の大型ビジョンを販売していた大阪市の会社に対し、消費者庁は預託法で禁止されているいわゆる「オーナー商法」にあたるとして、ただちに契約など…