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フィリピン政府は17日、南シナ海の軍の拠点への補給活動が、中国海軍や海警局の船の違法で攻撃的な行動によって妨害されたと発表し、強く非難しました。発表に先駆けて中国側はフィリピンの船が故意に接近して衝突したため船体にこすり傷ができたと主張していて、双方による非難の応酬が一層激しくなっています。

7月に開幕が迫ったパリオリンピックでは、開会式がセーヌ川で行われ、選手たちが船に乗ってパレードする予定です。17日、実際に船を使ってリハーサルが行われました。パリオリンピックの開会式では、パリ中心部を流れるセーヌ川で各国の選手たちが船に乗ってパレードする予定で、大会の組織委員会は、夏の大会の開会式が競技場以外で行われるのは初めてだとしています。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反事件の裁判で18日、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の被告人質問が行われます。所属議員側へのキックバック分などを収支報告書に記載しない運用が続けられてきた経緯についてどのような発言をするか、注目されます。

福岡県北九州市は、各区役所の窓口にAIを活用した音声認識システムを導入し、筆談が必要な人に対して職員の発言を字幕で表示するサービスの実証実験を始めました。

沖縄県名護市は、大雨により土砂災害のおそれがあるとして、きょう午前4時50分、市内全域の土砂災害警戒区域に高齢者等避難の情報を出しました。5段階の大雨警戒レベルのうち警戒レベル3で、高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています。

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判で、最高裁判所は聴覚に障害がある人も傍聴することが予想されるとして、7月の判決で手話通訳者を法廷に配置することを決めました。全国の裁判所で初めての取り組みとみられます。

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測し、ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなった「大阪北部地震」から6月18日で6年です。地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっています。専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘しています。

後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。

前線と低気圧の影響で沖縄・奄美や九州を中心に局地的に雨が強まっていて、四国では18日昼前にかけて線状降水帯が発生するおそれがあります。災害発生の危険度が急激に高まるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒が必要です。

17日、大阪・淀川区でタクシーが高架下の柱などに衝突して炎上し、運転手の男性が死亡した事故で、近くにいたフィリピン国籍の9歳の女の子と30歳の父親がガードレールの破片にあたって重体となっています。