消費税還付、財務省案は困難　与党税協、議論は棚上げの様相

　公明党は１５日、２０１７年４月の消費税率１０％への増税時の負担軽減策として、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の修正案を与党税制協議会に提示する方向で検討を始めた。財務省提案の還付制度では国民の理解が得られないと判断した。自民、公明両党は同日、与党税協を開いて還付制度を議論したものの協議は難航。還付案を土台にした議論は棚上げの様相を呈してきた。