【生かせ！知財ビジネス】特許の事業貢献度評価、中小利用が課題

　裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の一つ、日本知的財産仲裁センターは２０１６年度中に、企業向けの新業務として「事業に対する特許の貢献度評価」（貢献度評価）業務の新設を検討している。同センターの丸島儀一第５部会部会長の下、昨年６月から弁護士、弁理士らの検討グループによる研究、制度設計が進んでいる。現在、実施規定や関係省庁の公的支援制度との連携などを詰めている段階にある。