地方財源、最高の６１．７兆円　１６年度予算、別枠加算は廃止

　高市早苗総務相と麻生太郎財務相は２２日、２０１６年度の地方自治体全体の収支見通しで、自治体が自由に使える一般財源総額を６１兆７０００億円とすることで合意した。１５年度当初の６１兆５０００億円を上回り、過去最高を更新した。自治体が受け取る地方交付税は１０００億円減の１６兆７０００億円を見込んだ。高市氏は記者会見で「地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行えるよう財源を確保した」と述べた。