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【東日本大震災5年】被災地企業への支援多角化

 東日本大震災から間もなく5年。被災地企業への支援が多角化してきた。被災3県(岩手・宮城・福島)の特産品を紹介・販売するイベントから、産品の具体的な販路開拓への支援や広域でのブランドづくり、新商品の共同開発などへ取り組みが広がっている。インフラの復旧が進み、都市部では経済活動が回復する一方、沿岸部など被害の大きかった地域では人口減、働き手の不足などで経営環境は厳しいまま。原発事故の風評被害も残る。時間の経過とともに風化の懸念もある中、本格復興へ向けた模索が続いている。

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