政府、官民対話で方針　無人農機で生産性向上へ

　政府は４日開いた官民対話で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向けた地域経済の底上げを進めるため、無人トラクターなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業の生産性向上や、２０２０年をめどにＧＤＰの約７割を占めるサービス業の生産性の伸びを約２倍に高める方針を打ち出した。安倍晋三首相が制度整備を進めるよう指示した。