「スマート教育」パナソニックやシャープ入り乱れ　“官製市場”争奪戦が激化

　政府の進める教育のＩＴ化をにらみ、電機大手が新商品やサービスを相次いで打ち出している。パナソニックは５月から、使い勝手を向上させた電子黒板の新商品の販売を始め、シャープも英検学習用のデジタル教材を売り出した。政府はタブレット端末や電子黒板の導入など教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備に向け、平成２６年度からの４年間で総額約６７００億円の予算を充てる方針だ。予算措置を受けて教育ビジネス市場は盛り上がりを見せており、大きな商機ととらえる各社は教育機関や自治体への売り込みに力を注ぐ。