東芝、パソコン事業は当面継続して保有 特注銘柄の解除、年度内の達成を強調
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東芝の綱川智社長(60)は23日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の3事業に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、3月末で6.1%の株主資本比率を2018年度に10%以上に引き上げる方針を明らかにした。
東芝の綱川智社長(60)は23日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の3事業に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、3月末で6.1%の株主資本比率を2018年度に10%以上に引き上げる方針を明らかにした。