経済財政白書、消費低迷の実態分析　労働環境整備で不安解消を

　石原伸晃経済再生担当相は２日の閣議に２０１６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって雇用や所得環境が改善する一方、子育て世代の将来不安などで個人消費が弱く、景気回復の足かせになっていると指摘した。こうした将来不安の解消のためには、同一労働同一賃金の導入や働き方の多様化などを通じた労働環境の整備が重要だと強調した。