ＮＨＫ受信料改革、テレビ設置「申告制」も　虚偽の場合は罰則

　政府は２０１７年以降、受信料を含むＮＨＫ改革の議論を本格化させる。前回の総務省の有識者会議で、ＮＨＫは今月、受信契約を結んでいない世帯がテレビの設置状況を申告する仕組みを「研究事例」として提示し、事実上、法改正の検討を求めた。今後、インターネットで番組の同時配信を常時行うことになれば、テレビなどで受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい意向だ。