警察庁 “金属買い取り”規制強化の新たな法律を整備する方針
金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。
金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。
9日未明、千葉県鴨川市の住宅に男が押し入り、この家に住む87歳の女性を脅して手足を縛って逃げました。女性は2階の窓から逃げ出して、隣の住宅に助けを求めたということで警察が強盗事件として捜査しています。
会社のインターンシップに参加した就活中の女子大学生に「相談に乗る」などと言って会い、性的暴行をしたとして大手メーカーの29歳の社員が警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。
石破総理大臣はマレーシアとインドネシアを訪れるため、9日午前、現地に向けて出発しました。これに先立って石破総理大臣は両国との首脳会談を通じて、東南アジアとの関係強化を図りたいという考えを示しました。
9日午前、関西空港の制限区域に不審な人物が侵入したため、午前9時すぎから1時間余りにわたって2本ある滑走路が閉鎖されました。
日本航空によりますと、9日午前9時半ごろ、羽田空港で石川県の小松空港から到着した機体のタイヤがパンクし、滑走路上で停止したということです。
ワシントンを訪れている自民党の菅元総理大臣は、駐日大使を務めたハガティ上院議員と会談し、トランプ政権の発足を前に、日米同盟の維持・強化に向けた協力を確認しました。
日本ラグビー協会は用語の一部について、ボールを前に落とす反則の「ノックオン」を「ノックフォワード」に、相手からボールを奪う「ジャッカル」を「スティール」に変えるなどの変更を今後、順次、進めていく方針を明らかにしました。
（石破首相動静 2025年1月8日）
能登半島地震の影響で石川県などでは最大でおよそ14万戸が断水し、風呂やトイレなどに必要な生活用水が不足しました。こうした中、農業用の水路や古い井戸を活用したり使用した水を再生したりして被災地を支援する取り組みが進められています。
9日未明、茨城県日立市で住宅2棟が全焼する火事があり、警察によりますと、火元とみられる住宅の焼け跡から1人が遺体で見つかりました。この家に住む70代の男性と連絡が取れなくなっているということで、警察が身元の確認を進めるとともに、火が出た詳しい原因を調べています。
サッカーのスコットランドプレミアリーグ、セルティックの前田大然選手と旗手怜央選手が8日、ホームのダンディーユナイテッド戦でともにゴールを決め、チームを勝利に導きました。
去年11月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は先月開いた金融政策を決める会合の議事録を公表しました。トランプ新政権の発足を念頭に通商政策や移民政策が変更されることなどでインフレの上振れリスクが高まっているとほぼすべての参加者が判断していたことがわかりました。
冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、北日本から西日本で局地的に雪が強まっていて、10日にかけて本州の日本海側を中心に平地でも大雪となる見込みです。特に北陸と新潟県、それに東北の日本海側では、積雪が急増するおそれがあり、気象庁は、積雪や猛吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことを巡り、ドイツのショルツ首相は「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調しました。地元メディアは、「トランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。
冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、北日本から西日本で局地的に雪が強まっていて、10日にかけて本州の日本海側を中心に平地でも大雪となる見込みです。特に北陸と新潟県、それに東北の日本海側では、積雪が急増するおそれがあり、気象庁は、積雪や猛吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。今後の天気の見通しについて檜山靖洋 気象予報士の解説です。9日午前6時のニュースでお伝えしました。※動画は1分50秒、データ放送ではご覧になれません。
アメリカ・ロサンゼルス近郊で7日に発生した山火事は乾燥と強い風の影響で急速に燃え広がったうえ、離れた複数の場所で新たに山火事が発生するなど規模が拡大しています。これまでに10万人を超える住民に避難の指示や警告が行われ、消防はほかの州からの応援も得て消火などの対応にあたっています。