自民 不記載の議員 地方組織からの公認申請など重視して判断

衆議院選挙に向けて自民党は、政治とカネをめぐる問題で収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、石破総理大臣ら執行部が5日夜、協議しました。地元の地方組織からの公認申請などを重視して判断することを確認し、6日に詰めの調整を行うことにしています。