定数削減法案を継続審議とするか 17日衆院議運委で採決へ
国会の会期末を控え、与野党は衆議院議員の定数削減法案を継続審議とするかどうかについて、17日の衆議院議院運営委員会で採決することで合意しました。
国会の会期末を控え、与野党は衆議院議員の定数削減法案を継続審議とするかどうかについて、17日の衆議院議院運営委員会で採決することで合意しました。
16日午後1時57分ごろ、福井県で震度3の揺れを観測する地震がありました。
上野動物園の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の中国への返還が1月下旬に決まったことを受けて、16日は、2頭の姿を一目見ようと動物園には朝から多くの人が訪れています。
選択的夫婦別姓をめぐり、与野党は衆議院法務委員会で氏制度をテーマに閉会中審査を開くことで合意しました。
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は傘下の銀行の半沢淳一頭取を来年4月に社長に昇格させる人事を決めました。
アメリカのトランプ大統領は、みずからの演説の映像編集をめぐり、虚偽で悪意のある描写を行ったなどとして、イギリスの公共放送BBCに対し、少なくとも100億ドルの損害賠償を求める訴えを起こしました。
政府はローマ字の表記について、今月22日からこれまでの「訓令式」を改め、多くの人が慣れ親しんでいる「ヘボン式」とすることを決定しました。ローマ字の表記の見直しはおよそ70年ぶりとなります。
生成AIを使って巧妙な偽の画像や動画などを作る「ディープフェイク」への規制をめぐり、自民党の作業チームは法規制のあり方などの検討を進めたうえで、来月にも政府に提言を行うことを確認しました。
津波警報などを発表する際の津波予報区について、対象の自治体なのか分かりづらいという指摘を受けて、気象庁は今後、都道府県の中に複数の予報区がある場合、記者会見やホームページなどで対象の自治体名などを併記…
経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査を受けて任期の途中で代表幹事を辞任した新浪剛史氏の後任に「日本IBM」の社長を務める山口明夫氏を選任したと発表しました。
アメリカのトランプ大統領は、イスラエルがパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスの幹部を殺害したことをめぐり、停戦合意に違反していないかを調べる考えを示し、トランプ政権内でイスラエルのネタニヤフ首相へ…
16日の東京株式市場、午後に入ってから売り注文が一段と増え、日経平均株価は一時、800円以上、値下がりしました。15日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数が下落したことを受けて東京市場でも半導体関連…
カナダで開かれているカーリングのミラノ・コルティナオリンピック世界最終予選の混合ダブルスで、日本代表の小穴桃里選手と青木豪選手のペアは、15日、予選リーグの第4戦でドイツに7対3で勝ち、通算成績を2勝…
16日午前11時45分ごろ、宮城県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
今月12日、秋田県北秋田市で起きた脱線事故の影響で秋田内陸線は区間運休していましたが、16日、運転を再開しました。
アイヌ民族の遺骨を墓から掘り出して収集するなど過去に行った研究について、日本人類学会は「真摯(しんし)に反省し、心を痛めてこられたアイヌの方々に心よりおわび申し上げます」などとする声明を発表しました。
アメリカの大手自動車メーカーの「フォード」は、EV=電気自動車の事業の見直しに伴い、日本円でおよそ3兆円の損失と追加費用を計上すると明らかにしました。アメリカのメディアは企業が計上する損失としては過去…
いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、公明党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認した上で具体策について4党で合意を目指す方針で一致しました。
政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、コメ価格の高止まりにつながるなどの指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は価格への影響はほとんどないという見方を示しました。
アメリカのトランプ大統領は乱用が社会問題になっている鎮痛剤のフェンタニルについて、過剰な摂取によって多くの人が死亡し、麻薬組織の資金源にもなっているとして、違法なものについては大量破壊兵器に指定する大…
安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間の土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ3%を外国人や外国法人が取得し、その半数近くが中国人や中国の法人だったとしています。
気象に関する防災情報の見直しを進めてきた気象庁と国土交通省は、災害の種類や警戒レベルごとに再編した新たな情報について来年の5月下旬から運用を始めると発表しました。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間が16日午前0時に終わったことを受けて、内閣府と気象庁は会見を開き、千島海溝と日本海溝沿いでは、大規模な地震が発生する可能性がなくなったわけではないと…
ウクライナの和平をめぐり、ヨーロッパ各国の首脳は、ウクライナの停戦後の安全を保証するため、有志連合の枠組みでヨーロッパが主導する「ウクライナ多国籍軍」の創設に取り組むことなどを含む共同声明を発表しまし…
今年度の補正予算案について、参議院予算委員会の理事会で、与野党は、審議が順調に進むことを前提にきょうの締めくくりの質疑に続いて採決を行うことで合意しました。与党はきょう中に本会議でも採決を行って、可決…