代替案なしの「増税先送り」なら、日本の財政を誰も信用しなくなる

2019年10月に予定されていた消費増税の実施が風前の灯火だ。増税凍結を打ち出した「希望の党」の小池百合子代表は、一刻も早く、同党が主張する「徹底した歳出削減」という増税代替案の青写真を示す責任がある。