日本の企業も無視できない「人権マーケット」その拡大傾向

「民間企業が『人権リスク』についてより敏感にならなければ、今後、日本経済に大きな損失が生じる可能性がある」と指摘するのは、デロイト トーマツ コンサルティングのコンサルタントである石井麻梨氏だ。海外で広がる「人権リスク」という概念に、もっと敏感になるべきだという氏の主張とは――。