「悪質クレーム」７割が遭遇　５万人調査、精神疾患・土下座強要も　厚労省に対策要望

　スーパーマーケットやコンビニなど流通・サービス業で、客から暴言や脅迫など「悪質クレーム」を受けた従業員らが約７割に上っていることが１６日、労働組合で作るＵＡゼンセンの調査で分かった。土下座を強要されたり、セクハラを受けたりするケースもあり、ゼンセンはこうした迷惑行為に対策を取るよう厚生労働省に要請した。