【データで読む】新興国の交通インフラ需要、所得向上で拡大

　先進国と新興国を交えた国際比較分析によれば、所得水準が向上すると、自動車の購入や公共交通の利用が広がり、消費に占める交通費の割合が増えることが分かる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国、インドをはじめとするアジア新興国やサハラ以南のアフリカにおいて、所得水準の向上に伴い、交通に対する支出が２０３５年までに現在の４倍になると予想しており、この世界的な交通・運輸需要の拡大に対応するために、道路舗装や鉄道建設だけでも今後２０年で約４８兆ドル（約５４００兆円）が必要になると指摘している。