米税３０年ぶり抜本改革へ　上院で法案可決　法人税２１％に下げ

　米議会上院は２０日、１０年間で１兆５０００億ドル（約１７０兆円）の減税を盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決した。下院では１９日に可決しており、法人税率を来年１月に３５％から２１％に引き下げる抜本改革が週内にも実現する見通しとなった。法案は２０日に下院での手続き的な追加採決を経た上で、トランプ大統領の署名で成立する。税制の抜本改革はレーガン政権時代の１９８６年以来、約３０年ぶり。