「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争

019年10月に消費税率が10％に引き上げられるのにともない、生活必需品の軽減税率制度の導入が検討されている。政府はその財源として6000億円を準備するとしているが、その巨額を拠出するための施策として財務省内でささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得に関する増税だ。