立民 国民投票でテレビ広告規制の在り方検討へ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、テレビ広告の費用に上限が設けられていないため、立憲民主党は、資金力のある団体の主張が結果に影響を与えかねないなどとして、広告の規制の在り方を検討することになりました。