民泊新法１か月 届け出は5000件余り 手続き迅速化が課題

民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で１か月です。自治体によっては届け出の手続きが迅速に進んでいないことから、国は改善を促す通知を出すなど対策を進めています。