補償の必要１０万件　東証障害、真相究明長期化の恐れ

　東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害で、本来なら成立していたはずの売買注文を証券会社が補償する必要のある件数が、１０万件規模に上ることが１８日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。