「歳出１０年で１．１兆円減」大阪都構想、経済効果で攻防

　大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」導入による「経済効果」の試算結果の扱いをめぐり、各党の攻防が激しさを増している。都構想実現による歳出削減額が「１０年間で『最大約１．１兆円』」とした結果について、都構想の設計図（協定書）を話し合う法定協議会で議題にしたい大阪維新の会に対し、他会派から「調査手法に問題が多く、信頼できない」などの批判が続出。２３日の法定協代表者会議で結論が出る見込みだが、先行きは不透明だ。