政府、消費税対策で住宅ポイント検討　支出拡大なら財政負担で批判も

　政府が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げにあわせた景気下支え策として、住宅の新築や増改築にポイントを付与する制度の導入を検討していることが２２日、分かった。また額面以上の金額で買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行も検討。同じく対策の柱と位置付けるキャッシュレス決済へのポイント還元策で恩恵を受けない高齢者などをカバーしたい考えだ。