仮想通貨による資金調達、全面禁止は見送り　金融庁　法改正で健全化へ

　金融庁は１日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）について、中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正で規制を強化して健全化を目指すことでおおむね一致した。ＩＣＯをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われる問題などが指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮した。