自民党税調総会が本格始動　自動車減税恒久化で綱引き

　自民党税制調査会は２１日、総会を開き、平成３１年度税制改正に向けた議論を本格化させた。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策が主要議題で、中でも自動車関連の税の見直しが最大の焦点となる。ただ、自動車税の恒久的な減税を求める経済産業省と、地方財源を確保したい総務省との対立の溝は深い。来月１２日の税制改正大綱決定に向け調整は難航しそうだ。