国土強靱化　最大４兆円　政府想定　３０年度２次補正に１兆円超　

　災害に強い国土づくりのため、政府が今後３年間で集中して行う「国土強靱（きょうじん）化」の緊急対策として、３兆５千億～４兆円程度の財政支出を想定していることが２１日、分かった。初年度となる平成３０年度第２次補正予算案には、１兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年１０月の消費税率１０％への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。