幼児教育無償化、消費増税分で財源確保

　平成３１年度予算案では、安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」の目玉政策として、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ。財源には消費税増税に伴う増収分の一部を活用し、子育て世帯の負担感を和らげる方針だ。