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日本企業2社の資産売却を申請 韓国元徴用工側 日本は「対抗措置」警告

 日本の朝鮮半島統治下でいわゆる徴用工や朝鮮女子勤労挺身隊員だったと主張する韓国人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。

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