“分離プラン” 義務づけ対象の条件やルール化検討へ

通信料金と端末代金の分離を義務づける改正電気通信事業法がことし秋に施行されるのを前に、総務省は義務づけの対象になる事業者の条件などについて具体的な検討を始めました。