１８歳成人で若者の消費被害防止へ　都が対策案提示

　令和４（２０２２）年から成人年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられることに伴い、都は２１日、消費生活対策審議会に、拡大が予想される若者の消費者被害防止に向けた教育について記した「中間まとめ案」を示した。消費者教育に詳しい講師らと学校を結ぶ「消費者教育コーディネーター」の配置の検討や、消費者教育の充実を図ることなどが盛り込まれた。