日本郵政は１４日、２０１７年７～９月期決算を発表する。豪物流子会社の不振で１７年３月期は最終損失２８９億円と民営化以降初の赤字に転落したが、４～６月期は傘下のゆうちょ銀行と日本郵便の業績が持ち直して増益を確保。日本郵便も物流子会社の買収価格と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」の償却負担を３月期までに一括処理して増益だった。一方で郵便の利用者減は歯止めがかからず、６月にはがき料金を５２円から６２円に値上げした。さらに、新興企業などへの投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を目的とした子会社も今月設立。日本郵政の長門正貢社長は「将来のビジネスの種探し」を進める方針を表明している。
Ｎ－ＢＯＸが牽引し、軽自動車販売台数の３割を占める売れ筋となっているスーパーハイト系。各社ともに競合としのぎを削る車種だけあって、セールスポイントである広さや使い勝手の優秀さはいずれも甲乙つけがたいほどに磨き上げられている。今回の後編ではＮ－ＢＯＸを中心に、スーパーハイト系の進化の方向性についても掘り下げて考察していく。
ネガティブな感情を完全に制御することは難しい。それでも「怒り」がいかに社会生活や家庭生活で不利益をもたらすのかを理解しておけば、すこしは抑制できるようになるかもしれない。「本当にあった怖い事例」を紹介しよう－－。
異色の「社長対談」が実現した。ともに愛知県名古屋市に本社を置くプリンター大手のブラザー工業と、喫茶店舗数で国内３位のコメダ珈琲店（コメダ）だ。事業内容も売り上げ規模もまったく違うが、共通項もある。その１つは両者の社長とも米国での駐在経験があることだ。「海外経験」はキャリアを積み上げるうえでどれだけ重要なのか－－。
３０代後半の共働き夫婦。手取り月収は約５１万円、貯蓄は７８０万円と余裕の家計かと思いきや、この数年、貯蓄がまったく増えていないという。原因は６年前に購入したマンションと新車のローン。「貯蓄を減らしたくないので、住宅ローンの繰り上げ返済は避けたい」というが、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は「それは間違っている」とダメ出しをする－－。
１位集英社、２位三菱地所、３位講談社。大学の入試難易度と有名企業の採用実績から「入社難易度」を算出したところ、トップ３のうち２社は出版社だった。「大学通信」の監修データを東洋経済オンラインが報じた。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「メーカーや銀行に入るのと同じ感覚で、出版社に入る人間が増えている」と嘆く。本当に優秀な人材を採れているのか－－。
最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。
