政府、与党は１３日、医療機関に支払う診療報酬について、来年４月の改定で医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を０．５５％引き上げる方針を固めた。薬の公定価格である「薬価部分」は１．３％程度引き下げ、全体では１％弱のマイナスとする。
２０１８年度診療報酬改定の決着をめぐり、大幅増を求める日本医師会（日医）の横倉義武会長と、微増に抑えたい麻生太郎副総理兼財務相の間で水面下の攻防が繰り広げられた。最終的には、強気に攻め続けた横倉氏に麻生氏が根負けした格好だ。