World News in Japanese
Январь
2021

Новости за 21.01.2021

Sankeibiz 

【人事】東京ドーム

◇東京ドーム(2月1日)専務(常務)久岡公一郎▽取締役(専務)萩原実、(常務)小田切吉隆

Sankeibiz 

【人事】はせがわ

◇はせがわ(20日)社長(取締役上席執行役員)新貝三四郎▽取締役(社長)江崎徹

BusinessInsider.jp 

東京都、新規陽性者は1カ月ぶりに減少傾向も「極めて深刻」。高リスク患者は増加傾向【1月21日モニタリング会議】

東京都は1月21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開催し、緊急事態宣言発出から約2週間経過した現状について分析を行った。新規感染者数は減りはじめたものの、高リスクとされる高齢者の感染者数は増え続けている。

Shūkan Gendai 

双子コーデ、手作りメガホン、龍のポーズ…日本の女子の「プリクラ」の楽しみ方、まだまだ進化中!

みなさんは「Z世代」をご存知でしょうか? Z世代とは1996~2012年に生まれた若者たちで、SNSと共に生活しているソーシャルネイティブな世代です。私がトレンド分析担当を務めるZ総研は、そんな今までの世代とは異なった価値観を持つZ世代を研究、分析しています。今回の記事では、Z総研が行ったトレンド調査『コト・モノ』部門で3位を獲得した『〇〇プリ』についてご紹介します。

NHK 

“名古屋めし”が宇宙食に認証 春から国際宇宙ステーションへ

「名古屋コーチン」や「八丁みそ」などいわゆる名古屋めしの食材を使った料理が、JAXA=宇宙航空研究開発機構から宇宙食に認証されました。ことしの春ごろから国際宇宙ステーションに滞在する予定の宇宙飛行士、星出彰彦さんに提供される見通しだということです。

NHK 

介護現場のハラスメント対策 厚労省が重点施策として強化へ

介護の現場で働く人たちがサービスを利用する高齢者やその家族から暴言などのハラスメントを受けるケースが相次いでいるとして、厚生労働省は職場環境の改善に向けた重点施策を示す計画に、ハラスメント対策を初めて盛り込む方針を固め、対策を進めることになりました。

NHK 

核兵器禁止条約が発効 核軍縮への弾みになるか

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が22日、発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮への弾みになるかどうかは今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。

NHK 

北京 変異したコロナウイルス感染確認で155万人余にPCR検査

中国・北京では、変異した新型コロナウイルスに感染した人が確認されたため、地元当局は感染者が住んでいる地域で155万人余りを対象にPCR検査を実施しました。中国では東北部などでも感染が広がっていて中国政府は危機感を強めています。

NHK 

新型コロナ 世界の感染者9711万人 死者208万人(22日午前3時)

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の22日午前3時の時点で世界全体で9711万6661人となりました。また、亡くなった人は、世界全体では208万1489人となっています。

NHK 

「自分せいで周りに迷惑を」コロナ感染 自宅療養の女性が自殺

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。

NHK 

マツダ労働組合 春闘でのベア要求見送る方針

自動車メーカー、マツダの労働組合は、ことしの春闘でいわゆる基本給の引き上げ、ベアに相当する要求を見送る方針を固めました。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続いているためで、ベアの要求を見送るのは8年ぶりです。

NHK 

バイデン政権発足で日米高官が協議 同盟の重要性確認

アメリカのバイデン政権の発足を受けて北村国家安全保障局長はサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟の重要性を確認しました。国家安全保障局によりますと、バイデン政権の発足後、日米の高官が協議したのは初めてとみられるということです。

NHK 

福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機で21日夜、原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下し東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと放射性物質の漏れはなかったと見られ、施設の安全上の問題もなかったとしています。

NHK 

コインチェック暗号資産流出事件 数十人検挙 200億円分交換か

3年前、いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁がこのうちおよそ200億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、数十人を検挙していたことが捜査関係者への取材で分かりました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。