20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載では粕谷氏が、京セラの転機となる数々のエピソードとともに稲盛流の「経営」と「変革」について解説する。 第3回は、「高邁な経営哲学」と「精緻な経営手法」の両輪で京セラを成長・発展させた稲盛和夫の「二刀流の経営」のルーツをたどる。
プロ野球、パ・リーグで4位が確定していた楽天は、9日夜、レギュラーシーズンの最終戦を仙台市で終えました。今江敏晃監督はシーズンの手応えを話した一方で、球団側は去就について明言を避けました。
台湾の頼清徳総統は、10日、「建国記念日」と位置づける「双十節」の式典で演説します。中国との関係に言及する見通しで、頼総統を「台湾独立派」として非難する中国が軍事的な圧力をさらに強めるのか注目されます。
膨大な数の従業員にどうDXを広めるか――。このテーマと対峙してきたのがデンソーグループだ。同社は製造部門で働く従業員を含めた、17万人に及ぶグループ全従業員にデジタル端末を支給することを決め、現場のIT活用を進めてきた。2023年には部門ごとに「DXプロデューサー」を配置し、さらなる取り組みの加速を狙う。そんな同社のDXにおけるスタンスは、トップダウンで広めるのみではなく、DXの必要性に気づき自ずから動き出す従業員を増やすこと。詳しい話をデンソー CDO(Chief Digital Officer) 経営役員 ITデジタル本部長 研究開発センター長 社会イノベーション事業推進統括部担当の武内裕嗣氏に聞いた。
北海道標津町では、秋サケの定置網漁が盛んに行われています。
「ザ・ガーディアンズ-第1期-」の最終回では、書籍『ワールドクラスの経営』（橋本勝則氏、昆政彦氏との共著 ）で、“ワールドクラス”のグローバル企業の行動原理や組織の設計思想を解き明かし、「ファイナンス」「HR」「リーガル」「テクノロジー」のコア・ファンクションの在り方を体系化した日置圭介氏にホストをお務めいただます。ゲストにお招きするのは、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授です。日本と世界のエクセレントカンパニーを分析し続けてきた両名が、「真のグローバル企業＝ワールドクラス」へと脱皮するために日本企業に求められる各部門・機能の在り方、進化の方向性を徹底的に考察。
高校生に地元の魅力を知ってもらおうという授業が鳥取県岩美町で開かれ、生徒たちが鳥取砂丘の砂を使った彫刻づくりに挑戦しました。
岐阜県高山市で9日「秋の高山祭」が開幕し、訪れた人たちが豪華けんらんな祭屋台を楽しみました。
本格的な冬を前に、ウクライナのエネルギー相がNHKのインタビューに応じ、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃が常態化しているとして「この冬は私たちにとって大きな試練となる」と述べ、防空システムの強化に向けて支援を訴えました。
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を分離して、経営資源を主力のコンビニ事業に注力する方針です。カナダのコンビニ大手から新たな買収提案を受けるなか、経営の効率化を進めて企業価値を高めることがねらいで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。
インド近海で、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練が始まり、4か国の連携を強化し、海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していた問題を受けて、日本郵政グループは再発防止策として、郵便局で銀行の顧客情報を検索できなくするためのシステムの改修や、法令順守の研修などを行うことになりました。
秋になり、いよいよ年明けの中学受験シーズンが迫ってきている。模試の結果や塾の面談などを通して、志望…
10月に入り、多くの企業で内定式が開かれている。社会人としての第一歩を意識して、気持ちを新たにした学…
「2024年問題」が叫ばれる現在、持続可能な物流を実現するために、物流事業や荷主企業にはどのような取り組みが求められるのか。本対談ではエルテックラボ代表であり物流ジャーナリストの菊田一郎氏を聞き手に、セイノーホールディングス執行役員 経営企画室担当の神谷敏郎氏が同グループの取り組みを紹介する。
フィリピンのマルコス大統領は、10日にラオスで開かれる中国とASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議を前に、南シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に、「見て見ないふりをしないように」と加盟国に呼びかけていたことが、フィリピン政府の内部文書で明らかになりました。
数年前から企業経営の分野で「パーパス」が注目されている。ミッション、ビジョン、バリューの上位概念と…
アメリカ軍は、バイデン大統領がハリケーンへの対応のためドイツへの訪問を取りやめたことに伴い、現地で予定されていたウクライナへの軍事支援をめぐる首脳級の会合を延期すると明らかにしました。
衆議院が、9日解散され、各党は、今月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。与党側は、物価高対応の経済政策などを着実に進めるため、政権の継続を訴えていくのに対し、野党側は、政治とカネの問題で損なわれた信頼回復には政権交代が必要だと主張し、激しい論戦が展開される見通しです。
こんなタイトルの記事ですが、これを書いている私は中学受験反対派ではありません。私は長年、学習塾や単…
アメリカは世界でも屈指のエネルギー資源大国だ。その政策は世界に大きなインパクトを与える。ハリス、ト…
ヴェールに包まれた全容が明らかになった。国内最大級の電子書店「コミックシーモア」を運営するNTTソル…
小田急電鉄の小田原線は代々木上原―登戸間が上下線2本ずつ、計4本の複々線となっている。東京都世田谷区…
デジタル技術やAIの台頭など、変化が激しく不確実性の高い時代において、今、多くの企業で「パーパス経営」が注目されている。こうした「同じ経営理念やパーパスを信じる人たちが共に行動する」という理想的な民間企業の姿は、見方によっては「宗教」にも通底する部分があると言えるのではないか。本連載では『宗教を学べば経営がわかる』（池上彰・入山章栄著／文春新書）から、内容の一部を抜粋・再編集。世界の宗教事情に詳しいジャーナリスト・池上彰氏と、経営学者・入山章栄氏が、宗教の視点からビジネスや経営の在り方を考える。 第2回は、イノベーションを起こすために必要でありながら、多くの日本企業から失われている「両利きの経営」の重要性について論じる。
温室効果ガスの実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に加え、ここにきて「ネイチャーポジティブ」への対応が本格化している。生物多様性の損失を止め、自然再興を目指す取り組みだが、その難易度は高い。そこで本連載では、『カーボンニュートラルからネイチャーポジティブへ サステナビリティ経営の新機軸』（野村総合研究所編／中央経済社）から内容の一部を抜粋・再編集し、国内企業の取り組みを紹介。サステナビリティ経営の新たな在り方を考察する。第1回は、基本概念である「自然資本」と「ネイチャーポジティブ」について解説する。
