「自社のプラットフォームに囲い込まない」 東芝テック錦織社長が語る社会課題解決に必要な「縦横のDX」とは物売り、保守ビジネスからの脱却を目指す - ニュース・経営
小売業向けPOSシステムの販売で世界シェア1位を誇る東芝テック。錦織弘信社長は、現在の高いシェアに安住せず、メーカーからソリューション提供企業への変革を主導する。その狙いはどこにあるか。同社の2大事業である、リテールソリューション、ワークプレイスソリューションのうち、前編ではリテール領域のビジネスについて聞く。（前編／全2回）
小売業向けPOSシステムの販売で世界シェア1位を誇る東芝テック。錦織弘信社長は、現在の高いシェアに安住せず、メーカーからソリューション提供企業への変革を主導する。その狙いはどこにあるか。同社の2大事業である、リテールソリューション、ワークプレイスソリューションのうち、前編ではリテール領域のビジネスについて聞く。（前編／全2回）
生成AIの開発競争が止まりません。「GAFAM」の一角・Googleも、ライバル・Microsoftを超える巨額の研究開…
「水と生きる SUNTORY」をコーポレートメッセージに掲げるサントリー。創業以来、自然との共生を重視してきた同社は、「生物多様性」「循環経済」「気候変動対策」を柱に、環境課題の解決に取り組んでいる。20年以上続く「サントリー 天然水の森」活動、ペットボトルの100％サステナブル化、脱炭素化に向けたグリーン水素活用など、サステナビリティ活動の具体的な取り組みと今後の展望について、サントリーホールディングス常務執行役員 サステナビリティ経営推進本部長 藤原正明氏に聞いた。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は2017年7月、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社の定期コンテナ船事業を統合し設立された。事業開始から2年目で黒字化を実現、その後2兆円規模の利益を叩き出し注目されている。統合が成功した背景には、「社風も理念もこれまでとは全く違う新会社を作る」というこだわりがあった。（後編／全2回）
26日に札幌市の繁華街 ススキノのビルから出火し、4人がけがをした火事で、火元は、2階にある飲食店で、営業中だったとみられることが警察や消防への取材で分かりました。関係者によりますと、ガソリンのような液体がまかれたという情報もあるということで、警察は放火の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。
宮城県にある東北電力・女川原子力発電所2号機について、周辺の住民が「重大な事故に備えて自治体が作成した避難計画に不備がある」と主張して、運転の差し止めを求めた裁判の2審の判決が27日、仙台高等裁判所で言い渡されます。1審は避難計画の内容について判断せずに訴えを退けていて、高裁の判断が注目されます。
新卒の就活は、“売り手市場”と呼ばれる状況が続いている。2025年卒の大卒求人倍率は1.75倍、2024年卒の1…
国内アパレル専門店でファーストリテイリング、しまむらに次ぐ売上高第3位のアダストリア。同社の成長戦略と最新の業績、注目施策と強化すべき課題を解説する。
イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は26日、共同声明を採択し、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐって市民の犠牲が拡大していることに深刻な懸念を表明し、停戦の必要性を強調しました。
AIによる自動運転の支援や大量の情報処理などに対応するため、携帯電話の基地局や光通信網を活用して、情報を遅延なく送信するための技術開発が進められています。
東京 足立区の小学校の教室で、今月20日、重さおよそ10キロある教室の天井の石こうボードが剥がれて落下しました。授業が始まる前でけがをした人はいませんでしたが、ほかの小中学校5校でも天井の落下のおそれがあることがわかり、区は天井を剥がすなどの作業を急ぐことにしています。
スマートフォンの価格が上昇するなか、メーカーが品質を保証した中古スマホの販売が相次ぐなど、市場が拡大しています。
イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説し、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦案について閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。ヒズボラ側は停戦案に合意したかどうか明らかにしていませんが、これまで前向きな姿勢を示していて、停戦が実現するか注目されています。
ひざや腰など、関節の痛みの原因とされる「軟骨のすり減り」と「筋力の衰え」。1度すり減ってしまった軟…
化学産業における世界的な再編が進む中、旧昭和電工と旧日立化成の統合会社として誕生したレゾナック。レゾナックHDの最高財務責任者（CFO）染宮秀樹氏は、いかにして企業変革を支えるCFO組織をつくり上げたのか。その組織改革の要諦が語られます。
年々、規模が拡大しているコンサルティング市場。戦略立案を手がける伝統的な外資系コンサルファームに加え、総合系・会計系、国内系、さらにはベンダー系まで、コンサル業界は百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の様相だ。一方で、コンサルの質や使う側の姿勢が問われ始めている。本連載では、ボストン コンサルティング グループ（BCG）の元代表・堀紘一氏と元同社のコンサルタント・津田久資氏が、コンサルティングのあるべき姿を考察した『本物のコンサルを選ぶ技術』（堀紘一、津田久資著／クロスメディア・パブリッシング）から、内容の一部を抜粋・再編集。失敗しないコンサルの選び方と付き合い方を解説する。第3回は、成果を出すために有効なコンサルタントとの付き合い方を紹介する。
今や米国内の6割を超える大手企業が専門チームを持つほど標準化している協業プロセス「RevOps（レベニューオペレーション）」。マーケティングや営業、カスタマーサクセスなど企業のレベニュー組織のプロセス・データを、システムで統合・最適化することで持続的な収益成長を目指す概念を指すが、日本では依然として属人的管理中心のレベニュー組織が多く見られる。本連載では『レベニューオペレーション(RevOps)の教科書 部門間のデータ連携を図り収益を最大化する米国発の新常識（MarkeZine BOOKS）』（川上エリカ、丸井達郎、廣崎依久著／翔泳社）から、内容の一部を抜粋・再編集。これからの企業の生産性向上に欠かせないRevOpsの役割について解説する。第1回では、国内のあらゆる企業が直面しているDX化・デジタル化について、欧米と比較して大きく遅れをとっている「オペレーションモデル」に対する理解の重要性を説く。
26日、兵庫県姫路市で園児2人を含む6人がイノシシに襲われ、このうち3歳の男の子が左腕などを骨折する大けがをしました。6人を襲ったとみられるイノシシは、その後駆除されました。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは12月4日（水）、「特別企画 AI×業務変革フォーラム」を開催します。AIの進化は目覚ましく、あらゆる業界の業務に大きな変革をもたらしています。しかし、AIを最大限に活用して生産性を向上させ、成長を加速させている企業はまだ限られています。本セミナーでは、日清食品ホールディングス 成田敏博氏、京都大学経営管理大学院 客員教授 山本康正氏などをお迎えし、企業が今後どのようにAIを活用すべきかについて理解を深めます。
兵庫県たつの市で小学生の女の子に大けがをさせたとして逮捕された45歳の容疑者が逮捕前の任意の事情聴取に対し、17年前の2007年に加古川市で小学2年だった女の子が刃物で刺されて殺害された事件についても関与を認め、「抵抗しなさそうな小柄な女の子を探していた」という趣旨の話をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は27日にも殺人の疑いで再逮捕する方針です。
北陸新幹線は、地震の影響で線路などに被害がないか確認しているため、金沢駅と富山駅の間の上下線で運転を見合わせています。
JR東海によりますと、東海道新幹線は雨の影響で、静岡県の新富士駅と静岡駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、27日午前0時前から運転を再開しました。
26日午後10時47分ごろ、石川県で震度5弱の揺れを観測する強い地震がありました。この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが津波の被害の心配はありません。
原子力規制庁によりますと、震度5弱の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所は、1号機、2号機ともに運転を停止していますが、これまでのところ、この地震による異常は確認されていないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
大手携帯電話会社の▼NTTドコモ、▼KDDI、▼ソフトバンクによりますと、今回の地震による携帯電話の通話や通信への影響は確認されていないということです。