2023年、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定。上場企業に対する「同意なきTOB（敵対的買収）」のルール整備が進み、東京証券取引所による資本コストや株価に対する意識向上の要請、機関投資家の厳格な視線が経営者に株主価値の向上を迫る。その結果、取締役会の賛同が不要な「同意なきTOB」が増加、企業の支配権が市場で争われる可能性が高まっている。 本稿では、企業買収やアクティビスト対応の助言を手掛けるQuestHub（クエストハブ）の大熊将八氏が、AZ-COM丸和ホールディングス（HD）によるC&FロジHDのTOB事例を分析。「企業支配権市場」の現実、「同意なきTOB」への向き合い方を徹底解説する。
オンラインカジノを利用したとして、福岡県警察本部がプロ野球・ソフトバンクの関係者から聞き取りを行ったことが捜査関係者への取材で分かりました。プロ野球ではこれまでに7球団の14人が過去にオンラインカジノを利用したと申告していますが、今回聞き取りを受けた関係者がその中に含まれるかは分かっていません。
国会は、6日も参議院予算委員会で石破総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度予算案の審議が行われ、自民・公明両党と日本維新の会が合意した教育無償化の具体策や、高額療養費制度の見直しなどをめぐり、与野党の論戦が交わされる見通しです。
中国で5日から始まった全人代＝全国人民代表大会では、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の「5％前後」とするなど経済運営の方針が示されました。アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、内需拡大に力を入れ、積極的な財政出動で減速する景気を下支えする姿勢を鮮明にしています。
創業期から小売りとITの融合を進め、タブレット端末が搭載されたレジカートやAIカメラなど、テクノロジーを積極活用するトライアル。同社は小売りの現場で生成AIをどのように活用しようとしているのか。前編に続き、2023年12月、書籍『生成AIは小売をどう変えるか？』（ダイヤモンド社）を出版した永田洋幸氏に、トライアルが完全無人店舗に挑戦する理由、その実現に向けて生成AIを導入する道筋について聞いた。（後編／全2回）
セブン＆アイ・ホールディングスは、主力のコンビニ事業を強化するため、国内のおよそ1万店に店内調理の設備を導入するなど100億円規模の投資を行うことがわかりました。カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、企業価値の向上が課題となる中、焼きたてのパンなど取り扱う商品を増やすことで、売り上げの拡大を図るねらいです。
台湾当局は、牛の病気「BSE」の日本での発生を受けて生後30か月以下に限ってきた日本産牛肉の輸入について、制限を撤廃する案を発表しました。実施されれば、日本産の牛肉は月齢の制限なく輸入できるようになります。
2023年、生成AI「ChatGPT」の登場が世界に衝撃をもたらした。だが、業界によっては生成AIの活用をまだ遠い未来の話と捉えているかもしれない。そんな中、「流通小売業に生成AIを導入するのは不可避」と語るのは、九州を拠点にディスカウントストアを展開するトライアルホールディングスの取締役CDO、永田洋幸氏だ。2023年12月、書籍『生成AIは小売をどう変えるか？』（ダイヤモンド社）を出版した同氏に、小売りの現場で生成AIを活用する上でのポイント、トライアルが現在進めている「リテールメディア」の取り組みについて聞いた。（前編／全2回）
ノルウェーで開かれているノルディックスキーの世界選手権は5日、パラクロスカントリースキーのスプリントクラシカルが行われ、来年のパラリンピックで2大会連続の金メダルを目指す川除大輝選手が男子の立って滑るクラスで銀メダルを獲得しました。
サッカーのアジアナンバーワンクラブを決めるACLエリート＝アジアチャンピオンズリーグエリートは決勝トーナメント1回戦の第1戦が行われ、ヴィッセル神戸が韓国のチームに2対0で勝ち、川崎フロンターレは中国のチームに0対1で敗れました。
2月17日、「スターバックス ティバーナ ストア 銀座マロニエ通り」がオープンした。何でも記念すべきスタ…
山林火災が発生している岩手県大船渡市では5日、火災が発生して以降、初めてまとまった雨が降り、日中、新たな延焼は確認されませんでした。大船渡市では6日も夕方にかけて雨や雪が降る見通しで、鎮火に向けて消防が地上での消火活動を続けています。
博多豚骨ラーメンのお店に行って「麺かため」で注文する。横浜家系ラーメンのお店に行って「麺かため、味…
全国第5位の広さを誇る新潟県は鉄道王国の一面がある。その新潟の県都に2025年春、新駅が誕生。県内最大…
走行距離への懸念などからEV＝電気自動車の販売が伸び悩む中、自動車メーカー各社は、充電走行だけでなく、ガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車を相次いで投入しています。こうした車は中国などで需要が高まっていて、日本でも普及するかが注目されます。
小さなガレージで生まれたパソコンメーカーのアップルを世界的ブランドに育てたスティーブ・ジョブズ。1985年に社内対立で退職したあとNeXTやピクサーを成功に導き、1997年にアップルへ戻るとiMac、iPod、iPhoneなど革新的な製品を次々と世に送り出した。本連載では『アップルはジョブズの「いたずら」から始まった』（井口耕二著／日経BP 日本経済新聞出版）から内容の一部を抜粋・再編集し、周囲も驚く強烈な個性と奇抜な発想、揺るぎない情熱で世界を変えていったイノベーターの実像に迫る。今回は、初代iPhoneの開発と製造を進めたジョブズらしい発想と、発売時に見せた“史上最高”のプレゼンを紹介する。
中小・零細企業の倒産が増加している。コロナ対策として実施された金融支援の縮小・終了により資金繰りが悪化し、さらに物価高や円安といった市場環境の変化も重なり、取引先が予期せず経営破綻するケースが相次いでいる。大企業にとっても、こうしたリスクの兆候を見逃さないことが重要だ。本連載では『なぜ倒産 運命の分かれ道』（帝国データバンク情報統括部／講談社）から内容の一部を抜粋・再編集。大企業と取引のあった2社の事例から浮かび上がる“倒産のリアル”に迫る。今回は、100円ショップ向けの日用雑貨品を企画製造し、2023年9月に民事再生法の適用を申請したメーカーのケースを紹介する。
イタリア北部で行われるミラノ・コルティナダンペッツォパラリンピックの開幕まで3月6日で1年となります。選手たちの活躍で冬のパラスポーツの普及や認知度向上を図れるかが課題となります。記事後半では日本勢の注目選手や、実施競技の詳しい紹介などもお伝えしています。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月17日（月）、「第9回 DX人材フォーラム」を開催します。スギ薬局 DX戦略本部 本部長 各務茂雄氏や東芝 上席常務執行役員 岡田 俊輔氏、上智大学大学院 応用データサイエンス学位プログラム 運営委員長補佐 教授／三菱総研DCS株式会社 執行役員テクノロジーオフィサー 大原佳子氏など豪華講師陣が登壇。AI時代のDX人材育成の取り組みについて、先進事例のご紹介とともに学びます。
野球の日本代表は、来年開催されるWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックを見据えた強化の一環としてオランダと強化試合を行い、5対0で勝ちました。
アップルは新型「MacBook Air」と「Mac Studio」を発表しました。いずれもM4世代のプロセッサーを搭載していますが、その背景には同社が最も注力する「生成AI」技術があります。
男子テニスの第６０回島津全日本室内テニス選手権大会（京都/島津、室内HARD – TARAFLEX）は５日、１回戦が行われ、シングルスではワイルドカード（主催者推薦）で出場している高校生の土海悠太らが...
5日午後、新潟県十日町市の住宅の近くでこの家に住む67歳の男性が雪に埋もれているのが見つかり、死亡が確認されました。近くに雪かき用シャベルがあったことから、警察は除雪中に崩れた雪に埋もれた可能性もあるとみて死因などを調べています。
アップルは3月5日、最新のAppleシリコンを搭載した新型MacBook AirとMac Studioを発表した。MacBook Airは…
アメリカのトランプ大統領と激しい口論となった会談のあと、SNSではウクライナのゼレンスキー大統領に関する偽の動画や、海外からの支援を流用しぜいたくをしているとする偽情報などの投稿が急増し、3日間だけで日本語での投稿数が1万8000以上に上ることがNHKの分析でわかりました。ロシア政府に近いメディアなどが以前から拡散させてきた偽情報もあり、ウクライナ政府も注意を呼びかけています。
