ＯＥＣＤが日本の公衆衛生政策を分析　根拠ある健診の充実を提言

　効果がはっきりしない健康診断が幾つも行われている一方で、国際的に評価が確立したがん検診の実施は不十分。日本の公衆衛生政策についてこう評価し、健診の見直しなどを提言した報告書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど公表した。